「岡山県酒造組合」への統合に向けて（2006年3月号） | 宮下酒造株式会社

岡山県酒造組合連合会
会長　宮下附一竜

　平成18年２月１０日の岡山県酒造組合連合会の理事会において、１１単位組合で構成されている連合会を解散し、岡山県を一つの酒造組合、「岡山県酒造組合」に統合することを全会一致で決議いたしました。

　ここに、昭和２８年に施行された、いわゆる「酒類業組合法」によって設立された「岡山県酒造組合連合会」も、５３年を経過しその組織を大きく変えることになりました。このことをまずもって皆様にご報告させていただき、ご理解を賜りたいと思います。

　翻ってみますと、昭和２８年当時の組合員数は１６２社で、昭和３０年には第二次の酒造業の復活措置が実施され、戦後最高の１８８社で構成されていました。その後は皆様ご案内のとおり、だんだんと減少が続き、現在では７２社になっております。減少した組合員で、多くの単位組合を維持することは困難になってきており、昭和６２年には６組合による連合会への事務委託が始まり、その後、事務委託は増え、１０組合が参加し、事実上事務的にはすでに統合された状況になっています。

　そのような状況の中において、昨年来、「平成の大合併」ということで、岡山県内の市町村の合併が行われ、それに対応して、ある組合員においては、所属の酒造組合を変らなくてはならなくなっています。所属の組合を移動することは大変なことであり、それならばこの際、全体の統合を行ってはという機運が生じてきたのです。

　このような状況は岡山県においてだけでなく日本全国においても見られるようになり、酒造組合の大合併が実現することになっており、県酒造組合に一本化している割合は、三分の二を超えるまでになっています。中国地方においても、昨年山口県と島根県において実現し、本年には広島県と鳥取県において予定されています。

　また、昨年来組合統合によって生じる諸課題について検討してまいりましたが、一番の課題であった財産の取り扱い問題についても各組合のご了解を得ることができ、大きな課題については解決の道が開けてきており、組合統合の流れは後戻りできない潮流となってきています。

　以上、今日にいたる流れを簡単にご説明してまいりましたが、諸事情をご賢察の上、「岡山県酒造組合」への統合に向けて、組合員皆様のご理解とご協力を切にお願いする次第です。