平成１５年度税制改正等に関する要望書(案)（2002年9月号） | 宮下酒造株式会社

全国地ビール醸造者協議会
会長　宮下附一竜

　平成１５年度の税制改正につきまして、全国地ビール醸造者協議会（１０５社）の要望として下記事項を要望いたしますのでよろしくお願い申し上げます。

　第一　ビールと発泡酒を同じ分類である「麦芽酒」に統一していただきたい。

　平成１４年６月、政府税制調査会の「あるべき税制の構築に向けた基本方針」の酒税に関して書かれていることを支持いたします。

　すなわち、『酒税については、税制の中立性、公平性を確保する観点から、現行の酒類の区分（１０種類）の簡素化を図り、酒類間の税負担格差を縮小する方向で見直していく。 とりわけ「同種・同等のものには同様の負担」という消費課税の基本的考え方に適合していないものについては、早急に負担の均衡を図るべきである。』と書かれています。

　ビールと発泡酒を分けて課税している国は世界中になく、税制の中立性、また簡素化のために、「麦芽酒」を創設し税負担の整合性を図っていただきたい。

　第二　租税特別措置８７条の対象にビールを入れていただきたい。

　与党三党の平成１３年度税制改正大綱の酒税に関する検討事項におきまして、 『清酒等に係る酒税の税率の特例については、本措置の性格を踏まえ、中小ビール製造者の経営環境の変化にも配意しつつ、酒税全般の見直しにあわせて検討する。』と明記されております。

　来年度の酒税制度改正にあわせまして、大変厳しい状況にある地ビール業界の基盤整備のために、ぜひとも酒税の軽減措置である租税特別措置８７条にビールを入れていただきますようにお願い申し上げます。