酒税 | 宮下酒造株式会社

（１）はじめに
平成１５年4月に「ビールに係る酒税の税率の特例の創設」ということで、地ビール製造者に対し参入促進及び創業期における経営基盤の強化に資する観点から、３年間の期間限定で、販売数量２００KLまでの範囲内において２０％の酒税の軽減が実現することになり、現在実施されています。そして、その３年の期限が平成１８年３月３１日に迫ってきています。来年の通常国会において期限を延長していただかないとこの制度は消滅してしまいます。

“欧米諸国のビール減税制度について（2005年11月号）” の詳細は »

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酒税と西洋事情（2005年8月号）

宮下酒造株式会社
社長　宮下附一竜

　福沢諭吉先生が「西洋事情」を刊行したのは、慶応二年（１８６６）のことである。「西洋事情」は大ベストセラーになり、この本によって、西洋の政治、風俗が紹介されたのである。福沢先生が咸臨丸に乗ってアメリカに行ったのは、１８６０年のことであり、幕府の遣欧使節団の一員として、ヨーロッパに出帆したのは、１８６２年のことである。この旅行の見聞が元になって「西洋事情」が出来上がるのである。

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今なぜ「酒税制度改革」が必要なのか（2005年5月号）

宮下酒造株式会社
社長　宮下附一竜

酒税制度における「1940年体制」の打破と新しい理念の確立
1. 今日の酒税制度の問題点を明らかにするため、仮説の設定を行い、仮説の検証を通じて、課題を提起していきたい。
2. 仮説の設定：　戦時期に総力戦のために作られたものが、戦後に生き残り、現在にいたるまで重要な地位を占め続ける経済体制を「1940年体制」と名付ける。（野口悠紀雄著「1940年体制」）現在の酒税制度の中にも、戦時経済体制である「1940年体制」すなわち酒税中心思考が生き残っており、このことが現在の酒税制度の問題点になっているのではないか。
3. 明治以降、日本の富国強兵策の推進に貢献してきたのが「酒税」であった。日清、日露戦争、そして太平洋戦争において、戦費の調達のために「酒税」の果した役割の大きさは周知のことである。
4. 戦時体制下において、1940年「酒税法」が制定され、明治以来の造石税から、徴税効率のよい蔵出税への切り替え、主食の米を使う清酒の生産制限と米を使わない酒である合成清酒の奨励、酒類販売業免許の創設等が実施された。また、1943年には級別差等課税制度が採用され酒税の増収が図られた。戦後の1953年「酒税法」（現行法）は改正され、密造酒対策として減税が行われた。1962年酒税法の大幅改正が行われ、従価税率制度の導入、分類差等課税制度における税率格差の拡大が行われた。このように見てくると、戦中から戦後の酒税制度は、戦時期に作られた骨格が継承されたという仮説は成り立つのではなかろうか。

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酒税制度のいろいろな論点について（2005年3月号）

宮下酒造株式会社
社長　宮下附一竜

　昨年の１２月の自民党税制改正大綱において、「酒税制度について平成１８年度改正までに結論を得る」と書かれたことによって、酒税改正論議が早々と議論されています。そこで、どのような論点が予想されるのか検討してみました。

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トピックス酒税

清酒の「制度改革」について（2004年11月号）

宮下酒造株式会社
社長　宮下附一竜

今なぜ清酒の「制度改革」が必要なのか

環境変化に対応できない業界と行政
1. 業界は、免許制度の上に経営が行われているため、行政及び業界団体に対する依存意識が強く、危機意識に乏しく、改革への意識が低い
2. 行政は、時代の変化の後追いになっており、酒税制度の矛盾に適切に対応できていない
今日の清酒業界の苦境を打開するためには、業界一致の共通認識として「顧客中心思考」の確立が必要である。
1. 顧客ニーズの変化
  1. 顧客はどのように変化しているのか
2. 顧客中心思考の必要性
  1. 顧客にとって最も重要なのは何か（顧客価値の追求）
  2. 製品中心の市場シェアから顧客中心と利益中心思考へ
3. 顧客中心思考による業界の再構築
  1. 明日の顧客の優先事項は何か
  2. 将来を定義するということは、明日の顧客の優先事項を予測することである
酒税制度の問題点
「顧客中心思考」の立場から酒税制度の問題点を全面的に見直すことが必要である
1. 酒税制度全般の見直し
  1. 酒類の分類・定義の簡素化
  2. 酒類間の税率の簡素化
2. 日本酒の再定義
  1. 日本酒とはどのような酒かという原則の確立
3. 分かりにくい清酒の内容表示
  1. 顧客の信頼を高めるために、「顧客中心思考」に立って表示を見直す
消費税の引き上げと酒税
1. ２００７年度頃から消費税が引き上げられるとすると、酒税の減税を含め酒税制度の全面的見直しが行われる可能性が高い
2. 租特法８７条の期限は平成２０年３月までであるが、全面見直しに含まれる可能性がある
3. ２０１５年までに消費税が１５％まで引き上げられるとすると、酒税制度そのものの必要性が議論される
4. 従って、消費税の引き上げまでに、酒税制度についての業界としての対案をまとめることが必要である