宮下酒造株式会社
社長 宮下附一竜
（１）はじめに
平成１５年4月に「ビールに係る酒税の税率の特例の創設」ということで、地ビール製造者に対し参入促進及び創業期における経営基盤の強化に資する観点から、３年間の期間限定で、販売数量２００KLまでの範囲内において２０％の酒税の軽減が実現することになり、現在実施されています。 そして、その３年の期限が平成１８年３月３１日に迫ってきています。来年の通常国会において期限を延長していただかないとこの制度は消滅してしまいます。
宮下酒造株式会社
社長 宮下附一竜
本年の３月１０日に名古屋港から、当社の清酒「登龍」がニューヨークへ輸出されることになりました。 かねてからの念願であったアメリカ進出です。 準備に約一年間かかりましたが、やっとのことで実現できることになりました。 ４月にはニューヨークで「登龍」を飲んでいただける予定です。
宮下酒造株式会社
社長 宮下附一竜
アメリカでは、１９２０年１月１７日、合衆国憲法修正第１８条（以下、第１８条と略称）とその執行法である「全国禁酒法」（National Prohibition）が効力を発しました。そして、１９３３年１２月５日憲法修正第２１条によってこの「禁酒法」が廃止されるまで、約１４年間に亘って「高貴な実験」が行われました。
